【個人情報保護方針】
一般財団法人UNI H＆H大学院（以下「当大学院」という。）は，個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定めます。
なお，本文中の用語の定義は，個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び関連法令に拠ります。
１ 個人情報の取得
当大学院では，個人情報保護法その他の関連法令，個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本個人情報基本方針を遵守し，個人情報を適法かつ適正に取扱います。
２ 個人情報の取得
当大学院は，ご本人から直接個人情報を取得する場合，利用目的を明確化し，適正な範囲内および手段によって，個人情報を取得します。それ以外の方法で取得する場合，次に掲げる利用目的の範囲内で，個人情報を取得します。
３ 個人情報の利用目的
当大学院は，個人情報について，以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し，ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き，他の目的で利用しません。
（１）特別講演会，シンポジウム等のイベントの開催案内
（２）大学院のニュースレター等各種案内冊子，印刷物の送付
（３）各種お問合せへの対応への回答
（４）個人情報を取得する際に明示した目的
（５）大学院のパンフレット等の印刷物，ウェブサイト上での氏名（団体名）・職業（業種）の掲載
（６）大学院からの各種連絡，案内の送付
（７）当大学院に入会を希望される場合の採用選考
（８）上記の目的に付帯する業務
４ 個人データの委託
当大学院は，業務の円滑化及のために，個人データの取り扱いを協力会社に委託する場合があります。ただし，委託する個人データは，委託する業務を遂行するために，必要最小限の情報に限定します。
５ 個人データの第三者提供
当大学院は，ご本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き，個人データを第三者（委託先を除きます。）に提供いたしません。
６ 個人データの管理
（１）データ内容の正確性の確保
当大学院は，個人データにつき，利用目的の達成に必要な範囲内において，正確かつ最新の内容に保つとともに，利用する必要がなくなったときは，当該個人データを消去するように努めます。
（２）安全管理措置
当大学院は，個人データの漏洩，滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
（３）従業員・役員の監督
当大学院は，個人データを従業員・役員に取り扱わせるにあたっては，個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い，必要かつ適切な監督を行います。
（４）委託先の監督
当大学院は，個人データの取扱いを委託する場合には，委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し，委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
７ 保有個人データに関する受付
（１）保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは，次の場合を除き，遅滞なく通知いたします。
ア ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
イ ご本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ウ 当大学院の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
エ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，当該事務の遂行に支障を及ぼすおれがある場合
（２）ご本人又は代理人から保有個人データの開示のお求めがあった場合には，次の場合を除き，遅滞なく通知いたします。
ア ご本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ 当大学院の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ウ 法令に違反することとなる場合
（３）ご本人又は代理人から保有個人データの訂正，追加，削除のお求めがあった場合には，遅滞なく調査を行い，結果に基づき適正な対応を行います。
（４）ご本人又は代理人から保有個人データの利用の停止又は消去のお求めがあった場合に，お求めに理由があることが判明したときは，適正な対応を行います。
（５）第４項のお求めの場合には，当大学院所定の請求書をご記入の上，請求書記載の書類と併せて以下の８に記載の当大学院窓口までご送付ください。
ご提供いただいた個人情報は，お求めに対応する目的で使用し，厳重に保管いたします。請求書及び添付書類は，返送いたしませんので，ご了承ください。
８ お問合せ等及び苦情処理の窓口
一般財団法人UNI H＆H大学院
〒５６４－００５１ 大阪府吹田市豊津町４１―１０―１０２
TEL：０６－６３６９－７３０７
FAX：０６－６３６９－７３０８
電話受付時間：９：００～１７：００（土日祝を除く）
E-mail：info@uni-hh-daigakuin.com
９ 個人情報保護方針の改定
当大学院では，本個人情報保護方針の内容を適宜見直し，理事会において，必要に応じて変更することがあります。その場合，改定版の公表の日から変更後の個人情報保護方針が適用されることになります。
附 則
平成３０年８月８日制定
平成３１年１月１５日改定（第８項）